外貨MMFの税メリット2016年に終了

編集部のコメント

外貨MMFにおける為替差益の非課税制度が2015年までで終了となる見込みです。

これによって、2016年以降は、外貨MMFの差益に対しても課税されます。
これは証券税制の一体化によるもので、

・公社債投信・債券
・一部外債（割引債）
・上場株式・株式投資信託

という形で3つに分断されていた証券税制が一体化される形になります。税率は20%で、上記の3つの所得の間では損益通算が可能になります。

たとえば、外貨MMFで年100万円の利益が生じて、株の売買で40万円の損失が発生したという場合は、損益が通算されて、60万円に対して20%の税金が発生することになります。

これに合わせて、外貨MMFもNISA（日本版ISA）口座の対象商品となります。
NISAについては、「日本版ISA（NISA)に関するまとめ」で詳しくまとめられているので制度などを知りたい方はご参照ください。

 

すでに外貨MMFに投資をしている方はどうすべき？

これは含み益があるかないかで行動が変わってきます。
現時点で利益があるという場合は、2015年末までに一旦利益確定をすることをお勧めします。

一方で含み損があるという方はそのままにしておいて、他の所得との損益通算が可能になってから売る方がよろしいかと思います。詳しくは「税制変更はむしろチャンス、中長期投資なら外貨MMFがおすすめ」をご覧ください。

もちろん、税判断だけで考える必要はありませんが、損益の20%分の税金がかかるという形になるのでその差は大きいといえます。

2013年8月25日

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