外貨MMFの税メリット終了か？債券と株の一体課税が検討

編集部のコメント

この記事は、日経記事を編集部が独自の見解で記述しております。特に税改正については決定しているわけではなく、一部編集部による憶測を含んでおります。

この債券が課税対象となると同時に「公社債投資信託」もその対象となる可能性があります。
そうなってくると、これまで公社債投資信託というくくりだったから、為替差益が発生しても税金がかからない外貨MMFという枠組みの非課税メリットがなくなってしまうことになります。

これは大きな問題ですね。仮に施行されることが決まった場合には、すでに為替差益がたくさん生じているような投資家の方は一度、利益が出ている外貨MMFを売却して差益を出し、その後買い戻すという方法をとると有効になるでしょう。

逆に差損が発生している方は、この一体課税になることで、外貨MMFの譲渡損失（為替差損）を他の投資（株式や投資信託などの売買益や配当金・分配金）と損益通算をすることができますので、実施まで待つ方がお得ということになりますね。

※投資判断は自己責任でお願いします！

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