為替差益が非課税 | 外貨MMF投資のメリット

2016年1月より、外貨MMFに対する税制が改正されております。従来は売買時の為替差益相当は「非課税」でしたが、2016年1月売却分より課税対象となります(金融所得課税の一体化)。
公社債投信についての税制は上場株式等と一本化されております。

外貨MMFのメリットとして「為替差益が非課税」と書かれているサイトやブログ記事などを見かけることもあるかと思いますが、これは2015年12月末までのことを指しており、2016年1月以降は課税対象となりますのでご注意ください。

為替差益の取り扱いについて

為替差益というのは、為替のやりとりによる円ベースでの所得を指します。この所得については、投資方法によって差はあるものの、所得税がかかります。

外貨預金の場合
雑所得として総合課税(最高税率50%)

外国為替証拠金取引(FX)の場合
源泉分離課税(一率20%)。
※FX課税は2012年度より、一律20%に改正。他の先物取引等との間で損益通算が可能です。

外貨MMFの場合
上場株式等と同様に、申告分離20%課税。株式の売買益などとの間で損益通算が可能です。

 

上記の3つのタイプの外貨取引はすべて税金のかかり方が違います。
もっとも不利なのは「銀行預金(外貨預金)」です。利益はすべて雑所得となり、最高で50%の所得税率が課せられることになります。

一方の外国為替証拠金取引(FX)と外貨MMFは税率は20%で同じですが、扱いが少しだけ違います。

 

FXの場合

FX取引はもちろん、日経平均先物取引や商品先物取引などの売買益との間で損益通算が可能です。

 

外貨MMFの場合

外貨MMF(公社債投信)以外にも、上場株式、投資信託、債券投資などの売買益との間での損益通算が可能です。

 

以上のように損益通算ができる運用の手段が違います。
税制面から考えると先物取引などを沢山している方はFX、株式投資が中心と言う方は外貨MMFの方が損益通算などのことを考えるとオススメです。

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